支給申請に必要な様式のダウンロードと記入のポイント

1全体の流れ

1. 訓練の修了を確認する
   全日程の実施記録（出席簿・オンライン実施の記録）と修了証がそろっているか確認します。
2. 訓練実施者（研修会社）に依頼する書類を先に集める
   様式第12号（支給申請承諾書）、請求書、修了証など、相手方の記入・発行が必要なものから着手すると待ち時間が減ります。
3. 様式に記入する
   下の一覧からダウンロードし、計画届・雇用契約書・賃金台帳・実施記録と突き合わせながら記入します。すべての書類はお手元の帳簿・実態のとおりに記載してください。
4. 添付書類をそろえて提出する
   期限は訓練終了日の翌日から2か月以内です。余裕をもって提出し、控えを保管してください。

2様式のダウンロード（基本セット）

事業外訓練（外部の研修会社への委託・同時双方向型オンラインを含む）の支給申請で通常使用する様式です。Excel様式での作成をおすすめします（PDFは印刷確認用）。

3該当する場合のみ使う様式

4様式のほかに添付する書類

様式と違ってダウンロードするものではなく、お手元の帳簿・記録から用意する書類です。いずれも実態のとおりの内容であることが前提です。提出前に、書類どうしで氏名・日付・金額が食い違っていないかを確認してください。

• 出席簿・訓練の実施記録
  実施日ごとの出欠がわかる記録。同時双方向型オンラインの場合は、実施したことが確認できる記録（入退室ログ、実施中の画面記録等）も求められます。研修会社に発行を依頼してください。
• 修了証（修了を確認できる書類）
  教育訓練機関が修了を証明する書類。対象者ごとに用意し、氏名の表記が他の書類と一致していることを確認します（労働局から提出を求められる場合があります）。
• 教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し
  受講案内・パンフレット・カリキュラム・見積り等、研修会社から説明を受けた資料の一式（事業外訓練の提出書類として原典チェックリストに掲載されています）。
• 対象労働者の雇用契約書（労働条件通知書）の写し
  訓練期間を通じて雇用されていることが確認できる現行のもの。有期契約で期間中に更新があった場合は、更新後の契約書も含めます。
• 賃金台帳の写し
  訓練実施日を含む月の分。賃金助成の内訳（様式第5号）の計算と整合させます。
• 出勤簿・タイムカードの写し
  訓練実施日を含む期間の分。訓練実施日に勤務していたこと（所定労働時間内の受講）の確認に使われます。
• 研修会社からの請求書
  経費助成の内訳（様式第6-2号）の金額の根拠になります。
• 支払を確認できる書類
  振込通知書・振込明細・領収書など。分割払いの場合は、支払の全体がわかる資料（総勘定元帳等）を求められることがあります。
• 振込先口座の通帳の写し
  表紙と見開き。支払方法・受取人住所届を出す場合に添付します。

5原典チェックリスト（厚生労働省パンフレットより）

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版・P45〜47「Ⅳ-6 支給申請時に必要な申請書類（通常分）」（パンフレットPDF）。凡例：●＝提出が必須　▲＝該当する場合に提出。対面・同時双方向型の訓練に関係しない項目（eラーニング・通信制・定額制・事業内訓練・育児休業中訓練等）は省略しています。

6提出前の最終チェック

• 訓練名・期間・科目名が、計画届（＋変更届）・様式・実施記録の間で一致している。
• 対象者の氏名表記が、雇用契約書・修了証・各様式の間で一致している。
• 各対象者の出席率が総訓練時間の8割以上ある。
• 受講料の支払が完了しており、請求書・支払書類・様式第6-2号の金額が一致している。
• 提出期限（訓練終了日の翌日から2か月以内）に間に合う日程で提出できる。
• 提出書類一式の控え（コピーまたはPDF）を保管した。